不動産の売買はトラブルがつきものです。特に不動産の売主は売却後も買主に対して責任を負う必要があるため、入念な準備が求められます。

今回は土地や建物に関するトラブル、仲介業者との間で起こりやすいトラブル、不動産売却後の税金に関するトラブルとその対処法についてお伝えします。

土地や建物に関する不動産売買トラブルと正しい問題の解決法

ここでは、土地や建物に関するトラブルについてお伝えします。

土地や建物に関する不動産売買トラブル

土地に関するトラブルでは、相続した物件で物件の内容を良く知らず、現況と登記簿上の内容が異なっていた場合等、現況では問題ない場合でも法律を満たさなければいけないということが考えられます。

例えば、土地の売買は通常境界が隣地との境界確定が出来ていないと売買を進められませんが、隣地の所有者が死亡していたり、行方不明だったりする場合等契約締結となりそうなのにも関わらず話を進められないケース等です。

建物に関してはその劣化具体が問題となる

事前に劣化について伝えていれば問題ないですが、伝えていなかった場合には売却後に補修費用を支払わなければならない場合もあります。

中古マンションで水漏れが発生した場合にはその発生源がその居住者の専有部分の問題であった場合には自己負担しなければならないケースもあり、売却後に発生していまった場合にはその責任を負わなければならない可能性もあります。

土地や建物に関するトラブルに対する正しい対処法

不動産売買における土地や建物に関するトラブル回避のためには、不動産の売買の依頼を、信頼できる不動産業者にすることが大切です。

通常不動産の売買では、媒介契約時に土地や建物について入念に調査を行い、その調査結果を元に売買活動を始めます。

境界問題や登記の問題等、解決しなければならない問題がある場合や事前に対処してから売却を開始すればトラブルとはならず、また建物に関してはトラブルとなりそうな箇所について売却時に買主に対してしっかりとした説明がなされればトラブルとなる可能性を減らすことができるはずです。

仲介業者との間で起こりやすい不動産売買トラブルと正しい問題の解決法

仲介業者との間で起こりやすいトラブルとしては、仲介手数料についてや瑕疵担保責任についてのトラブルが考えられます。

仲介手数料や瑕疵担保責任についての不動産売買トラブル

不動産売買では、事前に不動産会社と媒介契約を締結し、売買契約が成立した場合仲介手数料を支払うこととなりますが、法律で上限が定められている仲介手数料の額についてや、その支払いのタイミング、契約が成立した後に解約となった場合の仲介手数料の取扱いについてトラブルとなる可能性があります。

また、不動産売買では売主から買主に対して、壁の中や床下等目に見えない部分の瑕疵について責任を負うことになりますが、売主も事前に知らなかったことについては一定期間、売主が事前に知っていたものの伝えなかったことについてはずっと責任を負わなければなりません。

不動産売買では通常不動産会社を通して売主と買主がやり取りをするため、売主から買主に物件に関する情報を伝える際には通常不動産会社を通して伝えることになるため、売主は不動産会社にしっかりと情報を伝えることが大切になります。

仲介業者との間で発生しやすいトラブルに対する正しい問題の解決法

不動産売買において仲介業者を利用する場合、最初に媒介契約を締結し、売買契約成立時には売買契約書を締結することになります。

これら契約を締結する際、不動産会社に言われるがまま契約を締結するのではなく、その内容を良く理解し、分からないことがあるのであれば事前に確認しておくことが大切だと言えます。

いざトラブルになってしまった際には契約書に書かれた内容を基本として話が進むからです。

また、仲介手数料の支払いのタイミングやその額については媒介契約締結前にしっかり話を詰めてから媒介契約書にその内容を盛り込むなど細かいところまで決めるようにすると万全です。

不動産売却後に発生する税金に関するトラブルと正しい問題の解決法

不動産売却時にはさまざまな経費が発生しますが、その中でも不動産を売却した時に得られる所得に対して課される譲渡所得税は金額が大きくなりがちです。

譲渡所得税について

譲渡所得税は、売却して得た所得から取得費用や譲渡費用を差し引いた額に、その所有期間が5年以下の場合には20.315%の税金が、5年超の場合には39.63%が課されます。

また、売却した不動産がマイホームの場合には3,000万円の特別控除を受けられるなど大きな軽減を受けることができます。

売却した不動産が実家を相続して取得した不動産で、マイホームでない場合やマイホームでも売却価格が3,000万円を大きく超える場合には20%～40%近くもの大きな税率が課されることになります。

また、譲渡所得税は、譲渡した年の翌年2月16日～3月15日に確定申告をし所得税を納め、またその年の6月に住民税の納付書が届けられることになるなど、所得の発生から納税まで期間が空くこともあり、売却した不動産の資金で新しく不動産を購入する場合など、その資金を用意できない事態に陥らないよう注意する必要があります。

不動産売却後に発生する税金に関するトラブルに対する正しい問題の解決法

不動産売却後に発生する譲渡所得税は、取得費や譲渡費用など複雑な計算をして確定申告をするため、認められるものと認められないものが出てくる場合があります。

そのため、不動産を売却した際には納める可能性のある税金を一番高く見積もっておき、税金を納めるまではできるだけ手元に一定の金額を残しておくようにすると良いでしょう。

実際に支払えなくなってしまった場合には親族や金融機関にお金を借りる必要があり、それでもすぐに資金を用意できず納税が遅れる場合には延滞税が発生するため注意が必要です。

まとめ【不動産売買で起こりやすいトラブル】

不動産売買ではさまざまなトラブルに発展する可能性がありますが、それぞれトラブルとなりやすい事項は限られており、事前にその対策をしておくことはできます。
今回ご紹介した、土地や建物に関するトラブル、仲介業者に関するトラブル、税金に関するトラブル等事前に知識をつけ、その正しい解決法を用意しておくと良いでしょう。