マンション売却代金以外の売買にかかる諸経費と、税金の仕組み

住宅 お金

マンションの売買には、売却代金だけでなく、仲介手数料などの諸経費や様々な税金がかかります。マンションの売却金額がそのまますべて自分のところに残るわけではないので注意が必要です。ここではまず最初に知っておきたい、中古マンションの売買に必要な諸経費と税金について解説します。

マンション売却時に必要な経費と税金

マンション売却時に必要な経費

仲介手数料

マンションを売った場合、仲介を頼んだ不動産業者に仲介手数料を支払う必要があります。マンション売買の諸経費で、一番高額になるのがこの仲介手数料です。また仲介手数料は法律によって上限が定められています。一般的な価格帯のマンションの場合、「3%+6万円+消費税」が手数料の上限となっています。

例えば4,000万円でマンションを売った場合、手数料は120万円+6万円+消費税=136万800円となります。ただこの金額はあくまで上限なので、不動産業者よってはこれより安い仲介手数料で済む場合もあります。

登記費用(抵当権抹消)

マンションを売る場合、ローンの残高が残った状態で売買契約を結ぶこともよくあります。この場合、買い主から支払われた売却代金でローン残高を精算するとともに、抵当権を抹消する必要があります。抵当権抹消の手続きは、通常は司法書士にお願いすることになります。また抵当権抹消の登記をするには登録免許税がかかります。このような抵当権抹消のための登録免許税や司法書士への報酬といった登記費用は売り主が負担する必要があります。

印紙代

マンションを売るさいに結ぶことになる売買契約書には、印紙税法により印紙を貼らなくてはなりません。印紙の代金は売却するマンションの値段によって変わってきます。1,000万円以上5,000万円以下のマンションの場合、本来は2万円、現在は軽減税率が摘要されているので1万円の印紙を貼る必要があります。印紙そのものは契約書とともに仲介業者が用意しますが、その代金は通常は売り主と買い主が折半して負担することになります。

引っ越し費用

今、自分が住んでいるマンションを売る場合、当然のことながら、新居への引っ越し費用が必要になります。引っ越し費用は業者やシーズンによっても異なりますが、ファミリーなら10万円程度は必要です。

マンション売却時にかかる税金

所得税

マンションが購入時より高く売れ、利益が出たときには所得税が課せられます。例えば3,500万円で買ったマンションが4,000万円で売れた場合は、500万円の利益に対して所得税がかかります。

マンションを売却して得た金額から、購入代金や購入のためにかかった費用、さらに売却のためにかかった費用を引いた金額を「譲渡所得」と呼び、その金額に対して課税されます。税率は不動産の利用形態や所有していた期間によって異なり、長い間保有していた場合のほうが税率は低くなります。一定の要件を満たす居住用マンションの譲渡所得に関しては、特別控除や軽減税率が摘要されます。

とはいえ近年では、マンションが買った値段より高く売れることは滅多にないので、所得税についてあまり心配することはないでしょう。

住民税

マンションの売却によって利益が出た場合は、所得税と同じように住民税も課税されます。

マンション購入時に必要な経費と税金

購入時に必要な経費

仲介手数料

マンションを買った場合も、仲介をしてくれた不動産業者に仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は上限が決まっていて、一般的な価格帯のマンションの場合、「3%+6万円+消費税」の手数料が必要です。

例えば4,000万円でマンションを売った場合、手数料は120万円+6万円+消費税=136万800円となります。ただこれはあくまで上限なので、不動産業者によってはそれより安い仲介手数料で済む場合もあります。なかには買い手からは仲介手数料をとらないという業者もいます。

印紙代

マンションを買うさいに結ぶことになる売買契約書には、印紙税法により印紙を貼る必要があります。印紙の代金は売却するマンションの値段によって変わってきます。1,000万円以上5,000万円以下のマンションの場合、本来は2万円、現在は軽減税率が摘要されているため1万円の印紙を貼る必要があります。住宅ローンを組んでマンションを買う場合は金銭消費賃貸契約書にも印紙を貼る必要があり、その費用も買い主の負担となります。

登記費用

中古マンションを買った場合、所有権を売り主から自分へ移転するための登記が必要になります。さらに住宅ローンを組んで買う場合は、抵当権を設定する必要があります。それらの手続きには専門的な知識が必要なため、通常は司法書士にお願いします。また登記には登録免許税がかかります。これら登録免許税と司法書士への報酬などの登記費用が必要となります。

住宅ローンにかかる費用

住宅ローンを組んでマンションを買う場合は、ローン保証料や契約書に貼る印紙代、火災保険料、団体信用生命保険料、事務手数料などの諸費用がかかります。

各種清算金

中古マンションを購入した場合、その物件にかかる固定資産税や管理費、修繕積立金、駐車場料金などを日割り計算し、売り主と精算する必要があります。

引っ越し費用

マンションを購入したら、当然のことながら新居への引っ越し費用が必要になります。引っ越し費用は業者やシーズンによっても異なりますが、ファミリーなら10万円程度は必要です。

マンション購入時にかかる税金

不動産取得税

マンションなどの不動産の取得に対して、不動産のある都道府県が課税します。税額は不動産の価額(固定資産税評価額)×4/100となります。また一定の要件を満たした居住用物件に対しては軽減措置もあります。

不動産取得税はマンションを取得したときに一度だけ払うものですが、マンションを購入した場合はその後、毎年、固定資産税や都市計画税などを支払う必要があります。

まとめ【マンション売買にかかる諸経費と税金】

以上、見てみきたように、マンションを売買するさいにはさまざまな経費が必要となり、税金も課せられます。「いつ、何を、どれくらい」払う必要があるのか、きちんと把握しておくことが大切です。事前にネットなどで調べたうえで、実際に売買をするときには、分からないことは仲介をする不動産業者に早めに確認しておきましょう。

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