不動産売買に掛かる費用一覧|売却や購入に関わる費用は「いくら必要」?

費用一覧

不動産売買では、不動産の取引価格以外にさまざまな費用がかかります。今回は、不動産売買に掛かる費用について、不動産購入時と不動産所有時、不動産売却時それぞれに掛かる費用についてご説明します。

不動産売買で実際に購入する際にかかる費用

不動産購入時には、不動産会社に支払う仲介手数料の他、印紙税や不動産取得税、贈与税といった費用がかかります。

不動産売買の仲介手数料

仲介手数料は、不動産売買時に不動産会社を利用して売買した場合に、その不動産会社に支払う手数料です。

不動産売買の仲介手数料には上限が設定されている

仲介手数料は法律でその上限が決められており、売買価格が400万円以上であれば売買価格の3%+6万円+消費税が仲介手数料の上限で、3,000万円の物件であれば100万円超もの手数料がかかってくる、大きなものです。

上記の金額はあくまでも上限ですが、特に理由がなければ上限額を支払うことが通常です。しかし、不動産会社によっては不動産会社半額とする会社や、場合によっては無料とする会社もあるため、事前にその内容や条件を確認しておくと良いでしょう。

不動産売買時の印紙税

不動産売買時には不動産売買契約書、また建物を新築する場合には建物請負契約書、住宅ローンを利用する場合には金銭消費貸借契約書などさまざまな契約書を交わします。

これら契約書には金額に応じた印紙を貼ることで印紙税を納める必要があります。売買価格1,000万円〜5,000万円の不動産売買であれば1万円を貼る必要があり、また印紙は契約書の数だけ貼る必要があります。

契約書ごとに1万円の印紙税がかかる

例えば、1,000万円の土地を購入してその上に2,000万円の住宅を新築、3,000万円の住宅ローンを組んで購入する場合、不動産売買契約書で1万円、建物請負契約書で1万円、金銭消費貸借契約書で2万円の合計4万円が必要となります。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得した人全てに掛かる税金で、取得した不動産の固定資産税評価額に応じて支払う税金が決められます。

取得した不動産が面積や築年数など一定の要件を満たせば、建物も土地もそれぞれ軽減措置を受けることができ、建物面積100㎡、土地面積200㎡までであれば非常に大きな額の軽減を受けられることができ、0円となることも珍しくありません。

購入前に軽減が受けられる物件かどうか確認してから購入すると良いでしょう。

土地の贈与などがあった場合には贈与税がかかる

不動産購入にあたり、親族から金銭の援助を受けたり、土地など不動産そのものの贈与を受けたりした場合には贈与税が発生します。

金銭の場合はその額が、土地など不動産の場合はその固定資産税評価額が課税対象となり、年間110万円までであれば無税となりますがそれ以上になると金額に応じた贈与税が発生します。

贈与税は直系尊属から金銭の贈与を受ける場合に限り1,000万円の非課税措置を受けられたり、また相続税精算課税制度という制度を利用することにより毎年の110万円の非課税分が無くなる代わりに2,500万円まで非課税としたりすることができます。

不動産所有時の費用|不動産売買時に返済中の住宅ローンがある場合

不動産所有時、返済中の住宅ローンの一括返済など費用が発生することがあります。

住宅ローン返済中の一括返済について

住宅ローン返済中、まとまった資金ができた時に一部だけまとめて返済する一部繰上返済や、残額をまとめて返す一括返済などを利用することができます。こうした繰上返済や一括返済は、金融機関によりその額は異なるものの一定の手数料がかかることが通常です。

金融機関によってはこうした手数料が安かったり、無料だったりする場合もあるので事前に繰上返済手数料を確認しておくと良いでしょう。

不動産売買の売却の時にかかる費用

不動産を売却する時にもかかる費用があります。

抵当権抹消

不動産購入時に住宅ローンを利用していた場合、その不動産に抵当権を設定して担保として提供することになります。この不動産を売却することになった時、不動産に設定された抵当権を抹消する必要がありますが、この抵当権抹消には費用がかかります。

抵当権抹消費用は税金として支払う登録免許税と、登記を司法書士に依頼した際にかかる司法書士費用があります。

なお、抵当権抹消は住宅ローンを完済しただけでは自動で登記が抹消されるものではなく、数年前に住宅ローンを完済した不動産であっても、不動産売却時に抵当権の登記が抹消されていないとその不動産を売却する必要があります。

この時、不動産の所有を共有名義にしていた場合で、その共有者と連絡が取れない場合に弁護士に手続きを依頼するなど余分な費用がかかることもあります。

不動産売買後の引越し費用

不動産売買後、以外と費用が掛かってしまうのが引越し費用です。特に不動産の売却では買主が現れる時期がいつか分からず、また手続きが進むとすぐに引越ししないといけなくなることもあります。

引越し費用は、引越し元から引越し先への距離、引越しの時期、荷物の量によってその額が大きく変わります。可能であれば引越しの時期を繁忙期からずらしたり、重くなりそうなものは手作業で運ぶなど工夫したりすると安く済ませることができます。

リフォームしてから不動産を売却する場合について

不動産の売却では、リフォームしてから売却する場合と、売却してからリフォームする場合とがありますが、リフォームしてから売却する場合には当然の事ながら売主がその費用を負担する必要があります。

リフォームしてから売却する場合、一般的にはリフォームにお金をかけたところでその金額分だけ高く売れることはないため、どこまでリフォームするべきかについてはよく考えるようにしましょう。

お風呂やキッチンなど水回りの設備までリフォームすると大きな金額がかかってしまうことが多いですがクロスやフローリング、畳の張替え程度であればそう大きな金額がかからず、金額以上の効果を得られることもあります。

それぞれどの程度の費用がかかるのかよく調べてから実行すると良いでしょう。

まとめ|不動産売買時にはさまざまな費用がかかる

不動産売買時にはさまざまな費用がかかり、また場合によっては非常に大きな金額がかかるものもあります。
不動産売却時も購入時も、事前にどの程度の費用がかかるのかをしっかり把握し、また場合によっては安く抑えられることができる項目も多いため工夫してみると良いでしょう。

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