マンション売却の際に不動産業者に払う仲介手数料と売買に必要な印紙代

売買契約書

マンションの売却を不動産業者に頼み、無事取引が成功したときには、業者に仲介手数料を支払わなくてはなりません。また売り主と買い主が結ぶ売買契約書には収入印紙を貼る必要があります。ここでは仲介手数料と印紙代について詳しく説明します。

マンション売買の仲介手数料について知っておこう

仲介手数料とは?

中古マンションを個人が売却するさいには、一般的には不動産会社などと媒介契約を結び、仲介をお願いすることになります。すると不動産会社は広告を打つなどの販売活動を行い、マンションの買い手を探してくれます。内覧会なども行い、物件の状況を買い手が十分認識し、売却金額について売り手と買い手の合意ができれば、売買契約を結ぶことになります。

仲介業者はこのようなマンション売買が成立するまでの作業や手続き等をサポートしてくれます。仲介手数料はその報酬として、売り手と買い手の双方から支払われるものです。

仲介手数料はあくまで成功報酬です。よって不動産業者と媒介契約を結んで仲介活動を行ってもらったとしても、売買取引が成立しない限りは仲介手数料を支払う必要はありません。またマンションを販売するための広告費などはこの手数料のなかに含まれています。ごくまれに広告費を請求する業者もいるようですが、基本的には広告費を別途支払う必要はありません。

マンション売買の仲介手数料の上限とは?

マンションの売買における諸経費のなかで、最も高額になるのがこの仲介手数料です。ただしこの仲介手数料は、法律によって以下のように上限が定められています。

仲介手数料の上限
売買代金 仲介手数料
200万円以下の部分 5.4%以内の額(5%+消費税)
200万円を超え400万円以下の部分 4.32%以内の額(4%+消費税)
400万円を超える部分 3.24%以内の額(3%+消費税)

仲介手数料の上限は、厳密には上記をもとに複雑な計算をする必要があります。ただそれは面倒なので、通常は以下の簡易計算式で手数料の上限を出すことができます。

仲介手数料=(売買価格×3%+6万円)×1.08

この式で計算すると、仲介手数料の上限は以下となります。

3,000万円でマンションを売った場合 (3,000万円×3%+6万円)×1.08=103万6,800円
4,000万円でマンションを売った場合 (4,000万円×3%+6万円)×1.08=136万800円
5,000万円でマンションを売った場合 (5,000万円×3%+6万円)×1.08=168万4,800円

マンション売買の仲介手数料は安いほど良い?

上記を見ればわかるように、一般的な価格帯のマンションを売った場合、100万円以上も仲介手数料を支払うことになります。ただしこの金額はあくまで上限です。仲介手数料の金額は、上限以下であれば不動産業者との話しあいによって自由に決めることができます。極端に言えば無料でもかまいません。

これまでは上限ぎりぎりの手数料を支払うのが一般的でしたが、近年は仲介業者の間での競争が激化したこともあり、仲介手数料の安さをアピールする業者も出始めています。媒介契約を結ぶ前に交渉することで、上限より安い仲介手数料で済ますことができる場合もあります。

とはいえ、仲介手数料の安さだけで業者を選ぶのは危険です。報酬が安い分、広告など販売活動のコストを抑える業者もあり、その結果、物件がなかなか売れないケースもあるからです。仲介手数料が安い業者に対しては、媒介契約を結ぶ前になぜ安いのかをきちんと確認したほうが良いでしょう。

また仲介業者のなかには、買い主からは仲介手数料をとらず、売り主のみからもらっている業者もあります。このような業者のなかには、物件紹介料や見積もり作成料など、仲介手数料とは別の項目で請求してくるところもあるので注意が必要です。

仲介手数料はいつ払う?

最後に、仲介手数料をどのタイミングで払うかについては、とくに法律では定められていません。一般的には売買契約を結んださいに半分支払い、引き渡し時に残りの半分を支払うケースが多いようです。ただ物件引き渡しのさいに一括して払うケースもあり、媒介契約を結んだ業者によって異なります。仲介手数料の支払い時期については、事前に不動産業者に確認しておいたほうがよいでしょう。

また仲介手数料は、あくまで売買の取引が成立し、引き渡しが済んだことへの報酬として支払われるものです。売買契約を結んだとしても、その後、契約が無効や取り消しになって、実際の引き渡しが行われなかった場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。

マンション売買の印紙代について

マンションを売買するときは、売り主と買い主の間で売買契約を結ぶことになります。そして売買契約書には、印紙税法によって収入印紙を貼ることが定められています。印紙の代金は売却するマンションの値段によって以下のように変わってきます。現在は軽減税率が摘要されるため、5,000万円以下の一般的なマンションの場合、1万円の印紙を貼ることになります。

不動産譲渡にかんする契約書の印紙税額
契約書記載額 印紙税額 軽減税率摘要額※
1,000万円〜5,000万円以下 20,000円 10,000円
5,000万円〜1億円以下 60,000円 30,000円

※平成30年3月1日までに作成される不動産譲渡契約書に摘要

売買契約書は正式には同じものを2通つくり、それぞれに印紙を貼り、売り主と買い主が保管します。よって本来は収入印紙が2枚必要となり、売り主と買い主がそれぞれ1枚分の代金を負担することになります。

ただ実際には、1枚の契約書をコピーして両者が保管することもあります。その場合、印紙は1枚しか必要ないので、1枚分の代金を売り主と買い主が折半して負担するケースもあるようです。また通常、収入印紙は契約書とともに仲介をする不動産業者が用意します。売り主や買い主が自ら用意する必要はありません。

ちなみに住宅ローンを組んでマンションを買う場合は、金銭消費賃貸契約書にも印紙を貼る必要があります。

まとめ【仲介手数料と印紙代について】

マンションを売買するさいに、一番大きな経費となるのが仲介手数料です。よって事前に仲介手数料についてきちんとした知識をもっておくことが大切です。最近は仲介手数料の安い業者も増えており、場合によっては経費を節約することも可能です。ただし仲介手数料の安い業者のなかには問題があるケースもあるので、安い理由をきちんと確認しておきましょう。

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