家を一日でも早く売る4つの方法!早期売却のコツとは?

理由は様々ですが家を売却したいという人の中には、早期売却を必要としている人が少なくありません。

早期売却が必要ないにしても、一日でも早く売れればその後の生活設計が立てやすくなるので、家の売却では早期売却できるかどうかが重要なポイントとなってくるでしょう。

ですが、誰もが欲しがる条件を備えた優良物件であれば早期売却も容易でしょうが、そうでない限り家の売却には時間がかかるのが一般的です。

売りに出してから1年以上も買い手が見つからないという話も、珍しいことではありません。

そこで今回は家を早く売るためにはどうすればいいのか、早期売却に必要な4つの方法について解説します。

家の早期売却を必要としている人はぜひ最後まで目を通してもらい参考にしてください。

家を1日でも早く売るには売出価格が重要!

仲介手数料

家の早期売却で一番重要なのは、購入希望者に「これなら購入してもいい」と感じさせることです。

売りに出した家にそう感じさせるところが多ければ多いほど、多くの購入希望者が募って早期売却のチャンスは大きくなってきます。

その要因の1つが売出価格です。売出価格を決める際の1つの指標となるのは、やはり適正価格(相場)であることしょう。

売り手はできるだけ高く売却したいと願うでしょうが、その意識が強すぎて市場の適正価格(相場)を無視した売出価格では、購入希望者にはそっぽを向かれてしまいます。

周辺で同じような物件が適正価格(相場)で売りに出されていたとしましょう。その物件よりも高い価格で売りに出したのでは、よほど条件に優れていない限り購入希望者が見向きもしてくれないのは当然の話ですよね。

そうならないためにも売出価格は常に市場の適正価格(相場)を意識した価格設定が必要になってくるのです。

それではその適正価格(相場)はどうやって確認すればいいのでしょうか。まずはその確認方法について、解説していくことにしましょう。

適正価格(相場)の確認方法

「自分の家は一体いくらで売れるのか?」というのは、家の売却を検討している人にとって最も知りたい答えでしょう。

大抵の場合、家の売却は不動産会社等の仲介業者に依頼することになり、その時に査定が行われ、売却価格が提示されます。

その時点でどれくらいで売れるのかを認識することになるのですが、仲介業者による査定は依頼先によって違いが見られるため、その価格が絶対というわけではありません。

その提示価格が適正なものなのかを判断するためにも、まずは自分で適正価格(相場)がどれくらいなのかを事前調査しておく必要があるでしょう。

「土地総合情報システム」を利用する

自分で適正価格(相場)を知る方法としてまずおすすめしたいのが、国土交通省が運営している「土地総合情報システム」の利用です。

土地総合情報システムは個々の不動産取引の可視化を目的に制度化された「不動産の取引価格情報提供制度」に基づき、国土交通省が不動産の取引価格情報を提供しているサイトです。

土地総合情報システムでは、下記2つの情報が検索でき、誰でも利用することができます。

  • 不動産取引価格情報
  • 地価公示都道府県地価調査

この内の不動産取引価格情報を利用すれば、自分が売り出す家の周辺で、実際に行われた不動産取引情報が確認できます。

検索方法も簡単で、数分とかからず、複数件の情報が確認できるので、適正価格(相場)の確認にはおすすめの方法です。

ですが公開されているのは不動産取引のアンケート調査に基づくものですから、全取引が網羅されているわけではありません。

場合によっては、検索地域で不動産取引情報がヒットしないこともあるでしょう。

また、土地総合情報システムでは土地の取引情報しか確認できません。建物の取引情報は確認できないので注意してください。

ですがここで土地の適正価格(相場)が確認できれば、後述する一括査定サービスを利用時の比較検討材料になるので、利用して損はありません。

まずは土地総合情報システムで、情報検索してみることをおすすめします。

外部リンク:土地総合情報システム

「一括査定サービス」を利用する

土地総合情報システムで土地の適正価格(相場)を確認したら、次にやってほしいのが「一括査定サービス」の利用です。

一括査定サービスは家の基本情報を入力することで、複数の不動産会社から売却価格の提示を受けることができます。

それで先に確認した土地の適正価格(相場)を含めて、各社の提示価格を比較すれば自分の家の適正価格(相場)が見えてくるでしょう。

家の売却では、遅かれ早かれ仲介先の不動産業者を選定することになりますが、先に話したように不動産会社の査定額は均一ではありません。

そのため実際に仲介先を選定する際には、複数の不動産会社へ査定依頼をして、売却価格を比較する必要があります。

ですがお住まいの地域にある不動産会社に一軒一軒当たっていては、大変な時間と労力を費やすことになってしまいますよね。

その手間暇を考えれば、一括査定サービスの利用は適正価格(相場)を確認できるだけでなく、仲介先を選定する絶好の機会ともなってきます。

まさに一石二鳥のサービスですね。

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家の売却スピードと売却価格は反比例する!

不動産の売却

適正価格(相場)で売り出せばすぐにその値で買い手が見つかるのか、というと家の売却はそんなに簡単なものではありません。

仮に適正価格(相場)で売り出したとしても、大抵の場合は値下げ交渉が行われ、相場よりも安く売ることになってしまうでしょう。

特に早期売却を成功させるには市場アピールが必要になるため、適正価格よりも安くしなければ、多くの購入希望者は現れずに売却期間は長くなってしまいます。

早期売却したいけど、できるだけ高く売りたい。

そう考えるのは当たり前のことですが、早期売却を一番に希望するのであれば、値下げ対応は必要不可欠ですし、端から値引きした金額で売り出すことを検討する必要もあるでしょう。

家の早期売却におすすめの売出価格は?

誰もが欲しがる優良物件であれば、それだけで多くの購入希望者が現れます。

購入希望者が多ければ多いほど、売却スピードは確実に上がるのは言うまでもありませんよね。

となれば早期売却に一番重要なのはいかに多くの購入希望者を関心を引けるか、この一点に尽きるでしょう。

その方法の1つが売出価格の値引きです。

周辺の同等物件と同じ価格では多くの購入希望者の関心を引くことはできませんが、売出価格が適正価格(相場)の8掛けから9掛けならば、割安感から購入希望者の関心は確実に上がるでしょう。

また割安感が高ければ投資物件としての価値も出てくるので、購入希望者を投資家まで広げられる可能性も出てきます。

購買層が広がればさらに早期売却の可能が高くなってくるので、売出価格の値引きは早期売却のためには有効な手段になってくるでしょう。

もちろん値下げを簡単に納得できない売主もいるでしょうが、売出価格の値下げは早期売却には欠かせない手法です。

しかも、この値下げは必ずしも損になるわけではありません。「あとであの時値下げして売っていればこんなことになならなかったのに…」と、後悔する可能性もあるのです。

それではそう筆者が言及する理由について解説していくことにします。値下げに戸惑っている人は、しっかりと目を通して、その理由を理解するようにしてください。

家の値引きが必ずしも損になるわけじゃない!

値引きして売れば、「その分損したことに違いないじゃないか」、と大抵の人はそう思われることでしょう。

しかし、値引きが必ずしも損になるわけではありません。というのも、値引きして売ってよかったと思えるケースも少なくないのです。

「損して得を取れ」ということわざ通りのケースがいくつも予測できます。

それではそのケースにはどのようなものがあるのかを、解説していくことにしましょう。

家は売れなければ結局値引きするしかない

一般的に売りに出された家は、売却までの時期が長くなるほど売却するために値引きが繰り返されます。

その値引きが繰り返された結果、最終的に適正価格(相場)の6掛けから7掛けで売却となるケースも出てくるのです。

となれば最初から値引きして売っておいた方が、結果的には得していたということになってしまいますよね。

また購入希望者は必ずと言っていいほど値引き交渉に挑んてきます。

値引きに応じず、結果的に損してしまうケースも予測して、できるだけ値引き交渉には応じるようにしてください。

税金の支払いを考えると…

家の所有者には、毎年、固定資産税と都市計画税の支払が発生します。

固定資産税と都市計画税の課税額は下記の通りです。

  • 固定資産税:固定資産税評価額×1.4%
  • 都市計画税:固定資産税評価額×0.3%

これら税金には軽減措置が用意されているので、条件を満たせば減額することはできますが、なにせこの計算に用いられる固定資産税評価額が高額なため、毎年の支払い額は決して安価なものではありません。

減額を考慮せずにこれら税金を単純計算すると、土地2,000万円・建物1,000万円の不動産で発生する、年間の納税額は下記の通りです。

  • (土地)
    固定資産税:2,000万円×1.4%=28万円
    都市計画税:2,000万円×0.3%=6万円
  • (建物)
    固定資産税:1,000万円×1.4%=14万円

    都市計画税:1,000万円×0.3%=3万円

合計で年間51万円もの税金を支払うことになるのです。売れずに年越しとなれば、翌年もほぼ同額の税金が発生します。

その税金支払いを考慮すれば納税額分くらいの値引きをして売ったとしても、損することにはなりません。

逆に年越しして、税金を支払う方が損することになってしまうのです。

売出価格だけに気を取られていてはこうした点が盲点となり、結果的に損していたことすら気づかなかった…ということにもなりかねません。

要は発想の転換です。家を売りに出す人はこの税金の存在を考慮していない人が多いようですが、まずは支払っている固定資産税と都市計画税がいくらかを確認し、その額を値引き幅として想定しておくのもおすすめです。

家(建物)の市場価値は毎年下がる

建物は土地とは違い、経年劣化と共に市場価格は、年々確実に下がっていきます。

下記のグラフを見てください。

*参照先URL:http://www.mlit.go.jp/common/000135252.pdf

これは国土交通省が発表した、「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」を参照したものですが、年々確実に市場価格が下がっていることが見て取れるでしょう。

居住用戸建として多く建築されている木造戸建住宅の下がり幅は特に大きく、20年ほどで買取時の10%にまで下落しています。

さらに築後間もない物件は下げ幅が大きく、市場価格は1年で大幅に下落するため、同等物件を売りに出した場合には早期売却が必要不可欠となってくるでしょう。

家を売りに出す場合はこの市場価格の変動を考慮した上で、損をしないように売り抜けることが求められます。

となればこの下げ幅を考慮した上で値引きして早期売却し、値下がりを回避した方が得になるのは言うまでもありませんよね。

譲渡損失の特例が利用できる

「値引きにより、売却益が出ずに損失が出てしまった」。早期売却の場合、このようなケースも出てくるでしょう。

「損失を出してまで売却する意味があるのか?」そう思われる人もいるでしょうが、家の買い替えが決まっているとか、至急現金化しなければならない等、人によっては損失が出ても売却しなければならないケースも想定されます。

しかし、この損失は譲渡損失の特例を利用することで、補てんすることができます。

この譲渡損失の特例は新たに家を買い替えるため家を売った人が利用できる制度で、適用条件を満たすことで利用可能です。

この制度を利用すれば家の売却で生じた損失を、給与所得や事業所得などの他の所得から損失分の控除が受けられます。

また、この制度は損失を出した年だけでなく、翌年以降3年間も控除を受けることができるので、損失分を十分補てんできる可能性が高いと言えるでしょう。

申請手続きは確定申告と共に行う必要があるので、多少手間はかかりますが損失が出た場合はぜひ利用してもらいたい制度です。

たとえ損失が出たとしても値引きして早期売却しなければならない人は、自分が適用条件を満たしているかを事前に確認するようにしてください。

詳しい内容を知りたい人は、下記、国税庁HPで確認してみましょう。

参考サイト:譲渡損失の特例

家を早く売る際の仲介業者の選び方と契約方法

査定

早期売却に限らず家の売却で重要な役割を果たしているのが、購入希望者を募る仲介業者です。

そこで注意してもらいたいのが、仲介業者選びです。どの不動産会社を仲介業者として選ぶかで、売却金額や売却スピードが大きく変わってしまう可能性があります。

仲介業者選びを間違えてしまえば、早期売却どころか1年以上も売れ残ってしまう悲惨な結果を招きかねません。

ここでは早期売却するために必要な仲介業者選びと、その契約方法について解説します。

早期売却には最も重要なポイントと言っても過言ではないので、しっかりと目を通して、そのポイントを把握するようにしてください。

まず仲介業者の重要性をよく理解しよう!

仲介を依頼する不動産会社なんてどこを選んでも同じ、または大手に依頼すれば問題ないだろう、こんな風に考えている人は少なくないでしょう。

しかし、この考えは大間違いです。

たまたま良い不動産会社に巡り合うこともあるでしょうが、運がなければダメダメな不動産会社を引き当ててしまい、家は売れずに、値引きを繰り返すといった、最悪な結果を招くことにもなりかねません。

ここでは良質な仲介業者を選んでもらうため、不動産会社選びで注意して欲しいポイントを解説します。

仲介業者には得意な売却物件に違いがある

まず仲介業者を選ぶ際に把握しておいて欲しいのが、不動産会社の専門領域です。

皆さんは不動産会社が、どのような仕事を生業としているかを把握していますか?

不動産会社は宅建業資格を持った人が運営している会社を指しますが、その専門領域は下記のように多岐に渡ります。

  • 賃貸
  • 売買
  • 売買仲介
  • 賃貸管理

しかも、取り扱う不動産も下記のように様々です。

  • 土地
  • 戸建
  • マンション
  • アパート
  • 倉庫
  • 店舗
  • 投資用不動産

それでは不動産会社は全ての専門領域を網羅し、全ての不動産を取り扱っているのでしょうか?

街で見かける一般的な不動産会社は、営業範囲が狭い地域内に限定されるため、全てを扱う「何でも屋」的なところが多く見られますが、それでも自ずと専門領域や、取り扱う不動産は限られています。

賃貸をメインにしているところもあれば、売買をメインにしているところがあるといった具合です。

取り扱う不動産も同様で土地をメイン、建物をメインとし、中には商業施設や投資用物件をメインにしているところもあります。

よって不動産会社を選ぶ際にまず心がけてもらいたいのが、不動産売却を得意にしており、自分が売りたい不動産の売却に特化しているところを選ぶ必要があるということです。

戸建住宅を売りたいのに賃貸メインのところや、マンション売買メインのところを仲介業者にしては、買い手を見つけるのは難しくなってきます。

戸建住宅を売るなら売買をメインとし、戸建住宅売買を専門とする不動産会社でなければなりません。

不動産会社が自分の求める仲介業者に該当するのかは、下記のような方法で確認できます。

  • 不動産会社のHPを見る
  • 不動産会社が出している新聞起こり込みチラシを見る
  • 不動産情報誌を見る

これらを確認すれば不動産会社がどんな専門領域で活動し、どんな不動産を取り扱っているかが分かります。

不動産業界に詳しい知人がいれば、その人に聞くのもおすすめの方法です。いい感じの不動産会社をいくつか紹介してもらってください。

そして候補先を絞り込んだ後は実際に不動産会社を訪れてみましょう。

不動産会社は店内や窓で物件情報を公開しているので、その掲載情報を見れば、その不動産会社の得意分野を見分けることができます。

その上で社内の雰囲気から安心できる不動産会社かを、確認することもできるでしょう。

大手がいいとは限らない

街の不動産会社と大手不動産会社を比べれば、大手不動産の方に安心感を抱く人は多いことでしょう。

しかし、大手だから大丈夫というわけではありません。大手の中にはフランチャイズ展開しているところもあり、大手の名を掲げていたとしてもその中身は街の不動産会社だったという可能性もあります。

また現在、国内には約13万社もの不動産会社が存在すると言われていますが、その90%が街にあるような小さな不動産会社です。

これら不動産会社は地域密着型で狭い地域内に限定した営業を行っているため、大手よりもその地域での売買取引に強い場合もあります。

しかも大手よりも街の不動産会社の方が、積極的に動いて早期売却できたという話もあるほどです。

不動産会社への安心感は必要不可欠ですが、大手なら安心という安易な仲介業者選びは絶対にしないようにしてくださいね。

できるだけ多くの仲介業者に査定依頼する

前項の「一括査定サービスを利用する」でも話しましたが、適正価格(相場)を確認するには、できるだけ多くの不動産会社を比較する必要があります。

これは仲介業者選びでも同じです。仲介業者との契約方法については後ほど詳しく解説しますが、仲介業者との契約は1社のみとは限りません。

複数の不動産会社と仲介契約することも可能です。良いところが複数見つかれば、そのすべての不動産会社と仲介契約することもできます。

となればできるだけ多くの不動産会社にコンタクトする必要が出てきますよね。

不動産業界に詳しい知人がいればおすすめの不動産会社を紹介してもらうこともできますが、普通は自ら複数の不動産会社とコンタクトするために多大な時間と労力を費やすことになります。

仕事を抱えつつ、そんな対応するのは簡単なことではありませんよね。それを回避し、複数の不動産会社とコンタクトするのにおすすめなのが一括査定サービスです。

一度の申し込みで複数の不動産会社とコンタクトすることができますので、仕事を抱えているなどで時間が限られる人は、一括査定サービスを有効利用した仲介業者選びをおすすめします。

中でもイエポタというサイトで利用されている不動産一括査定サービスは、全国1,700を超える不動産会社に同時に査定を申し込むことができるので、可能な限り家を早く、そして高く売りたいという人には最適です。

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意欲的な担当者を探せるかが重要なキー

仲介業者を選ぶと家を売却する担当者が付きます。仲介業者選びと共に注意してもらいたいのが、この担当者です。

いくら販売力の高い不動産会社でも、担当者にその力量がなければ、期待通りの結果は得られません。

あまりにも進展がないようならば、不動産会社に申し出て担当者の変更してもらう必要もあるでしょう。

そして、重要なのは担当者に販売意欲が感じられるかです。一括査定サービスで見積もりが出ると担当者から販売方針のプレゼン等が始まるので、電話連絡や訪問が始まります。

そこで担当者に販売意欲が感じられるかを判断することができるでしょう。

家の早期売却には担当者の力量が大きく影響してきます。この点をよく理解して、担当者の動向をしっかり管理するようにしてください。

仲介業者との媒介契約方法に注意する

専属専任媒介契約

先に話したように、仲介業者との仲介契約は1社との単独契約だけではありません。

複数社と仲介契約を結ぶことも可能です。仲介業者との仲介契約は下記3つの方法があり、自分が希望する方法で契約することができます。

  • 専属専任媒介契約
  • 専任媒介契約
  • 一般媒介契約

しかし、ここで注意してもらいたいのは、それぞれ契約内容に違いがあるため、どの契約方法を選ぶかで売却にも影響が出てくる可能性がある点です。

早期売却を希望するなら、その妨げとならない契約方法を選択する必要があるでしょう。

それではこれら3つの媒介契約にはどのような違いがあり、どんなところに注意しなければならないかを解説します。

専属選任媒介契約とは?

専属専任媒介契約は1社のみの不動産会社と仲介契約する方法です。

契約期間内は、他の不動産会社と仲介契約することはできず、契約先の不動産会社が見つけた購入希望者しか取り引きできません。この契約のその他特徴は下記の通りです。

  • 契約期間は最大3ヵ月
  • レインズへの登録
  • 1週間に1度以上の報告義務

進捗状況の報告義務が課せられているため、状況確認の確認が取れるのは安心できる点です。

また、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営するレインズに登録されると、インターネットを介して全国各地の不動産会社に物件情報が公開されます。

これによって他の不動産会社からの購入依頼も期待できるので、売却できる可能性が高くなる点も大きな魅力です。

また契約期間が限定されているため、不動産会社は期間内に売却を完了させようとするので高い確率で売却先が見つけられる仲介契約とも言われています。

以上のことから早期売却には一番適した契約方法とも言えるでしょう。

しかし、この契約方法は後述する専任媒介契約と共に囲い込みされることが懸念されます。

レインズを介して他の不動産会社から購入依頼が入ったとしても自社が見つけて売却した方が収益性が高いため、その依頼をスルーする不動産会社もいるようです。

これを囲い込みというのですが、囲い込みをされるとせっかく早期売却できるチャンスをみすみす逃してしまうことになってしまいます。

しかもこれは不動産会社の中で行われているので確認のしようがありません。そんな目に合わないためにも、やはり仲介業者選びは慎重に行うようにしてください。

専任媒介契約とは?

専任媒介契約の内容は下記のように、先ほどの専属専任媒介契約とほぼ変わりはありません。

  • 契約期間は最大3ヵ月
  • レインズへの登録
  • 2週間に1度以上の報告義務

しかし、他の不動産会社と仲介契約はできませんが、自分で買い手を見つけた場合は仲介業者を介さず、直接買い手と売買契約することができます。

これはある種の人にとっては、大きなメリットとなってくるのです。

この契約方法も専任媒介契約と同様に、高い確率で売却先が見つけられる仲介契約ですが、このメリットを考慮すれば下記のような人に適した契約方法と言えるでしょう。

  • 自分で売却先を見つけられる可能性がある
  • 既に買い手の目処がたっている

自分で買い手を見つける自信がない、まったく買い手の目処が立たないという人は、先の専属専任媒介契約を選んだ方が無難です。

ただ上記のような人には、まさにおすすめの契約方法と言えるでしょう。

一般媒介契約とは?

一般媒介契約は先に紹介した2つの契約方法とはまったく異なり、複数の不動産会社と仲介契約を結ぶことができます。

複数の不動産会社と仲介契約を結びたい場合は、選択肢は一般媒介契約のみです。

専任媒介契約のように自分で見つけた買い手と仲介業者を介さず、直接買い手と売買契約することもできるため、3つの中では一番自由度の高い契約方法と言えるでしょう。

しかし、先の2つの契約内容との違いを見れば、売却できる確率には、不安が残ることは否めません。

  • 契約期間に制限がない
  • レインズへの登録義務がない
  • 進捗状況の報告義務がない

広く買い手を見つけられる方法のようにも思えますが、仲介業者の販売意欲に不安があるため、売却先がみつかるまでに時間がかかる可能性が高いことが懸念されます。

一般媒介契約以外は、買い手探しに時間をかけても、他社に契約を取られる心配はありません。

買い手を見つければ、確実に仲介業者が契約を取ることができます。

しかし、一般媒介契約では、他社に契約を取られる可能性が高いため、買い手探しを意欲的に行うとは考えられないのです。

どこも取り組まないというわけではないでしょうが、その可能性が高いことは否めません。よって、家の早期売却を希望する人には、あまりおすすめできない契約方法と言えるでしょう。

家を早く売る場合は買取を利用するのも手

また、家の売却方法には仲介業者に売却依頼する通常売却の他に、買取という方法があります。

買取の方法は下記の2つです。

  • 即時買取
  • 買取保証

早期売却を狙うのであれば、一般売却よりもこれらの方が確実に売却スピードは早くなります。

通常売却の場合は売却までの期間は90日前後が平均的ですが、それを超えても売れずに残ってしまう物件も少なくありません。

よって、いつまでに売却したいという売却期限がある場合は、確実に売却できる買取という方法を検討してみるのも1つの手です。

ただ買取は一般売却と違い確実性の高い売却方法ではありますが、両者を比較すると買取には一般売却にはないデメリットが存在します。

即時買取とは?

即時買取は不動産会社に直接、家を買い取ってもらう方法です。

通常売却では買い手が見つかるまで時間がかかりますが、この方法だと売却価格に折り合いがつけばすぐにでも売却することができます。

即時買取のメリット・デメリット

即時買取の一番のメリットは、何と言っても売却スピードの早さでしょう。

買取を専門にしている不動産会社であれば、早くて1週間、遅くても1ヵ月ほどで売却可能です。

しかも一般売却のように購入希望者を募る必要がないため、人目につく広告等が出ることがなく秘匿性が守られるというメリットもあります。

離婚等で家を処分しなければならない場合でも、近所や知人に知られることなく売却することが可能です。

そのため、秘匿性を求める人には大きなメリットになります。また仲介手数料の支払いが発生しないことも見逃せません。

一般売却の場合は仲介手数料として売却額の3%から5%の支払いが必要です。

たとえば3,000万円で売却すると、90万円から150万円の仲介が発生します。

決して安価な額ではないので、この支払いを回避できるのは大きなメリットとなってくるでしょう。

しかし、よく理解しておかなければならないのは、即時買取の売却価格は一般売却より、安く抑えられてしまうことです。

これが先に話した買取のデメリットと言えるでしょう。買取額は一般売却時の80%ほどが相場と言われており、物件によってはそれを下回ることもあるようです。

即時買取を利用する際は、この点をよく理解しておいてください。

買取保証とは?

即時買取に対して買取保証は、まず一定期間は一般売却と同じように購入希望者を募り、買い取り先を探します。

この期間で買い手が見つかれば不動産会社に仲介手数料を支払って売却となりますが、買い手が見つからなかった場合は、不動産会社に買い取ってもらうという方法です。

一般売却と買取のいいとこどりな売却方法ですね。

買取保証のメリット・デメリット

買取保証のメリットは何と言っても、売却期限が守られる上に一般売却できる可能性もある点です。

一般売却で買い手が見つかれば、即時買取のように安い売却額で売る必要がなく、一般売却と同じ金額で売却することができます。

安く買い叩かれたくない、だけど売却期限があるという人には、おすすめの売却方法と言えるでしょう。

しかし、定めた期間内に買い手が見つからない場合は、即時買取と同じように買取額は確実に安く抑えられてしまいます。

即時買取よりは若干高く買い取ってもらえるという話も聞きますが、ほぼ変わらないと考えておいた方がいいでしょう。

ですが買取を選ぶしかない人にとっては、一般売却できる可能性を秘めた方法です。

有効利用すれば満足のいく売却となる可能性も高いでしょう。

家を早く売りたいなら隣地や借り手の人に売却話を持ち掛けるのも手

早期売却で一番重要なのは、購入希望者を募る方法です。購入希望者さえいれば、家は簡単に売却することができます。

そこでまず確認してもらいたいのが、自分の家を買い取ってもらえる人がいないかどうかです。

買い取ってもらえる目処があるなら、そこへ話を持っていくのが、早期売却への一番の近道となるでしょう。

ここではその目処が立ちやすそうな事例を解説するので、ぜひ参考にしてください。

隣地の人に話を持ち掛ける

まず確認してもらいたいのが、隣地で買い取ってもらえる目処がないかです。家族が多ければ、家の増設を検討している可能性が考えられます。

隣地にそういった家族が住んでいれば、買い取ってもらえる可能性は十分にあるでしょう。また隣地に商業施設がある場合は、さらに買い取ってもらえる可能性は大きくなってきます。

商業施設は土地の拡大を狙っているところが多いため、隣地の人に買取を打診するよりも買い取ってもらえる可能性は高くなってきます。

事実、筆者の隣地には病院があり何度も家の売却を打診されています。隣地に商業施設がある人は、買取を打診してみるだけの価値は十分にあるでしょう。

借り手に話を持ち掛ける

また、家を貸し出しており賃借人がいる場合は、その賃借人に買取を打診してみるのもひとつの手です。

賃借人に今後も契約更新し住み続ける意思があるならば、買取を検討してくれる可能性は十分にあります。

今後も賃貸料を支払い続けることを考慮すれば、買取は賃借人にとっても十分メリットがあるからです。

また買取に応じてもらえば立ち退きでかかる保証を負う必要もないので、一挙両得な売却となるでしょう。

このように隣地には買取希望者となる可能性が高い人が住んでいるケースが想定されます。その買取希望者をみすみす逃すことは、非常にもったいないことです。

家の売却を検討するならば、まずは買い取ってもらえる人がいないかを確認してみることをおすすめします。

家を一日でも早く売る4つの方法のまとめ

家の早期売却は簡単なことではありません。しかし、今回解説した早期売却するための条件を把握し、その条件を心がけた売り出しをすれば、その可能性はグンと高くなってきます。

特に適正価格(相場)を知ることと、仲介業者選びは、早期売却に欠かせない重要なピースですので細心の注意を払う必要があるでしょう。

そのため、まずは時間と労力を掛けずに多くの不動産会社とコンタクトできる、一括査定サービスを利用するなどして複数社を価格や対応を比較検討することをおすすめします。

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