マンション売却の流れを注意点を含めて専門家が分かりやすく解説

マンションを売却するには、不動産会社に出向いて相談をしたり、必要な書類を準備したりなど、とても多くのことを行う必要があります。一度でもマンション売却を経験したことのある方であれば、概ねの流れは分かっているでしょうが初めてマンション売却を行う方は不安も大きいでしょう。

マンション売却に伴って不安を感じてしまう大きな原因が、全体の流れが分からないことにあります。全体の流れが分からないために、次に何をすれば良いか分からず不安な気持ちが大きくなってしまいます。そのため全体の流れを把握しておくことで、不安の大部分を取り除くことが出来ることになります。

今回の記事ではマンション売却の流れについて、簡単に分かるように説明をしていきます。売却の際の注意点も含めて解説していますので、この記事を読むだけでマンション売却の流れが分かります。これからマンション売却を予定している方や、マンションを持っている方はぜひ一度お読みください。

専門家が解説!マンション売却の基本的な流れ

マンション売却の流れ

それでは早速マンション売却の流れを解説していきますが、売却活動に入る前にマンションを売却する理由をきちんと整理しておくことをおすすめします。マンションを売却する理由は人それぞれですが、売却する理由によっては売り方や金額が変わって来るからです。

例えば同じ相続に伴う売却であっても、相続税を捻出するために売却する場合と、相続で引き継いだ後に行う売却では売り方が全く違います。前者は納税期限までに売却して資金化する必要があるため価格よりも早く売却出来ることを優先する必要がありますが、後者の場合はゆっくりと時間をかけて高く買ってくれる買主を探すことが出来ます。

買主と交渉を続けていく内に当初の売却目的を見失ってしまうこともありますから、売却に後悔しないためにも事前に何を優先すべきかをきちんと整理をしておきましょう。

①:まず相場を把握する

マンションの売却を決めたら、まず最初にすることは相場を調べることです。マンションに限らず不動産を売却する際に、周辺や同様の物件の相場を調べておくことはとても重要です。不動産の価格は売主と買主の交渉によって決まりますから、物件の相場を知っておかないと交渉も有利に運ぶことが出来ません。

相場よりも安く売ってしまって後悔しないためにも相場の調査は必ず行っておきましょう。相場を調べる際には、同時に近隣の取引事例の価格も確認しておきましょう。周辺相場同様、近隣の取引事例の価格は価格交渉の際に重要な指標の一つだからです。

近隣事例を確認する際のポイントは、出来るだけ条件の似ている物件の事例を確認することです。築年数や間取り、駅からの距離や階数、マンションのグレードなどが似ている物件を探すことが重要で、もし同じマンションの事例がある場合は必ず確認しておきましょう。

取引事例を確認する際には、下記のようなサイトを参考にすると事例を探しやすいです。

相場把握は一括査定が最適

マンションの相場を調べる場合、不動産会社の査定を利用するのも良い方法です。不動産会社の査定は、不動産のプロである不動産会社の担当が物件を調査して、物件のおおよその売却見込み価格を出してくれるサービスです。査定額を算出する際には、周辺相場や取引事例なども参考にして算出しますのでマンションの相場を調べるにはピッタリです。

しかし査定額は不動産会社によっても価格が違います。不動産会社によって得意な物件やエリアが違うためで、どうしても価格にバラつきが出てしまいます。また査定は、不動産会社からすれば売却の依頼を受けるために行う無料のサービスですから、売却依頼を受けるためにあえて高めに査定価格を出す場合も多いです。

そのため査定を取る際には、必ず複数の不動産会社から取るようにしましょう。複数の査定価格を比較をすることで、適切な相場を調べることが出来ます。複数の不動産会社から査定を取ることはとても大変ですが、下記の一括査定を利用することで簡単に複数社から査定を取ることが可能になります。

最高売却額がわかる!
カンタン60秒査定

全国1000社以上の優良業者を徹底比較、最大6社の査定書を即日お取り寄せ!

提携している不動産会社も多いので、大手不動産会社だけでなく地域密着型の地元不動産会社にも依頼をすることが出来ます。複数の不動産会社から査定を取ることで、不動産会社の対応も比較することが出来ますので、信頼出来る不動産会社を見つけることも出来るでしょう。

②:信頼できそうな不動産会社に査定依頼をする

売却するマンションの概ねの相場を調べたら、次は不動産会社の訪問査定を依頼してみましょう。訪問査定とは実際に売却するマンションを不動産会社の担当に見てもらったうえでの査定を算出してもらう方法です。先ほども説明した一括査定で複数の不動産会社を比較すれば、ある程度信頼出来そうな不動産会社を見つけることが出来ます。

信頼出来そうな不動産会社を見つけたら、訪問査定を依頼してみましょう。訪問査定は物件を見たうえで査定額を算出しますので、より実態に近い査定額を算出してもらえるのが特徴です。マンションを売却する際には、このように一括査定を利用して相場を調べると同時に信頼出来る不動産会社を見つけて、その不動産会社に訪問査定を依頼するという流れがおすすめです。

信頼出来る不動産会社を見極めるポイント

これまでの説明のように、一括査定を通じて信頼の出来る不動産会社を見つけることがマンション売却においては重要なポイントになります。しかし信頼出来る不動産会社かどうかの判断は、素人には中々難しいです。良い担当だと思って売却を依頼しても、後で後悔してしまうケースは珍しくありません。

不動産会社を見極める際には、下記のようなポイントに注意して不動産会社を観察してみると良いでしょう。

  • 極端に相場よりも安い売却物件を出していないか
  • 必要な免許をもっているか(免許番号にも注目してみる)
  • 過去に行政処分を受けていないか
  • デメリットをきちんと説明しているか
  • こちらの話をちゃんと聞いてくれるか

相場よりも極端に安い物件を広告などに出している場合、実際その物件はなく客寄せのために使っている場合もあります。このような場合では、内覧を依頼しても他の物件ばかり案内をされてしまうなどのケースもあります。このような対応をする不動産会社は信頼出来ません。

また不動産会社の免許番号にも注目してみましょう。不動産会社は宅建業者として登録を行う必要があり、必ず「○○県知事()第○○○号」という免許番号があります。この免許は5年毎に更新を行う必要があり、()の中の数字は更新をした回数を表しています。つまり()の中の数字が大きいほど業歴が長い会社ということになります。

また過去に違反があって、行政処分を受けた不動産会社かどうかを調べてみるのも良い方法です。過去の行政処分については国土交通省や、一部の都道府県はホームページに公表をしています。

過去に処分歴が無くてもトラブルのある不動産会社は多いですし、逆に過去の処分を受けていても改善して良くなっている不動産会社もあるので、あくまで参考としてみておくようにしましょう。

契約をしたいあまりに悪い情報やデメリットについて説明をしない不動産会社にも注意をしましょう。きちんとこちらの要望や話しを聞いてくれるかどうかも良い不動産会社を見極めるポイントです。

③:媒介契約を締結する

信頼出来る不動産会社を見つけたら、売却を依頼します。不動産会社に売却を依頼するということは、不動産会社と媒介契約という契約を結ぶことになります。「媒介」とは仲介すると同じような意味を表す言葉ですから、不動産会社は売主の代わりに買主を探して、売買契約を媒介する立場になります。

媒介契約には3種類ある

媒介契約を締結する際の注意点は、媒介契約にも3種類ありそれぞれ内容が違うことを知っておくことです。それぞれの特徴を押さえて、物件の特性などに応じて適切な契約を結ぶことが重要です。媒介契約には、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、それぞれの特徴は下記のようになっています。

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
複数の不動産会社と媒介契約が出来るか × ×
自分で見つけた買主に売却出来るか ×
媒介契約の期間 決まりはないが3ヶ月が多い 3ヶ月 3ヶ月
レインズへの登録義務 × 契約から7日以内 契約から5日以内
売主への販売状況の報告義務 無し 14日に1回以上 7日に1回以上

大きな違いとしては、他の不動産会社とも並行して媒介契約が出来るかどうかという点です。不動産会社からすれば専任媒介や専属専任媒介で依頼を受けた方が、他の不動産会社に決められてしまう心配はなく、かつ売主への報告義務もあるため売却に力が入ります。

一方で一般媒介の場合は、多くの不動産会社に依頼をすることで幅広く買主を集めることが出来るので売主にとっては高く買ってくれる買主を見つけやすくなる可能性があります。どの契約が良いかは売却する物件の特性にもよりますが、都心の一等地にあるような比較的人気のある売りやすいマンションの場合は一般媒介の方が良いでしょう。

人気のあるマンションは買主候補はすぐに見つかるので、一般媒介で幅広くあたった方が高い買主を見つけやすくなります。一方で中々買い手がつきにくいような物件の場合は、不動産会社にしっかりと販売活動をしてもらう必要があるため、専任や専属専任の方が良いでしょう。

④:売却活動を開始する

媒介契約を締結した後は、買主を探して売却活動を行うことになります。売却活動は基本的には不動産会社が主体となって行いますが、内覧など時には売主が一緒になって売却活動を行う場合もあります。特に内覧の際の印象は、買主が購入の意思を決定するうえで重要なポイントです。

そのため内覧の際は不動産会社に任せるのではなく、一緒に立ち会いを行い丁寧な説明を行うように心がけましょう。また物件の印象を良くするために、事前に次のような準備も行っておくと良いです。

  • 掃除を徹底して綺麗にしておく。
  • 特にお風呂やキッチンなどの水回りは汚れが目立ちやすく、買主が気にする箇所なので念入りに掃除を行います。どうしても落ちない汚れがある場合は、ハウスクリーニングをするのも方法です。
  • 玄関で第一印象が決まるので、出来るだけ物を置かないでスッキリと広く見せるようにします。靴の匂いにも注意して、気になる場合は脱臭剤を利用します。
  • リビングにも出来るだけ物を置かないようにします。窓やカーテン、間仕切りの扉も全て開けておくことで広く見せることが出来ます。
  • 室内の匂いも気をつけましょう。住んでいるマンションにはどうしても自分では気づかない臭いがあります。内覧の数時間前から換気をして、空気の入れ替えをしておくことで印象を良くすることが出来ます。
  • 明るく見えるように電気は全て付けておくと良いでしょう。窓ガラスを拭いておくことで、更に明るく広く見せる効果があります。
  • クローゼットなどの収納スペースは、買主からすれば重要なポイントです。あまり見せたくはないかもしれませんが、見せる収納を決めておき中を整理しておくことで収納スペースのアピールにもなります。
  • ベランダの手入れも忘れずにしておきましょう。

内覧の際には、住んでいるからこそ分かる物件のアピールポイントを伝えるようにしましょう。夏には花火大会が見えるなどの眺望や、近所には小さい子連れの家族が多いなどの近隣情報も買主は気にしています。共用施設の使い方や、24時間スーパーや病院などの周辺情報もアピール出来るポイントです。

また売却活動の際には、不動産会社とのコミュニケーションを密にすることを心がけましょう。不動産会社の方からマメに連絡が来ている間は良いですが、連絡の頻度が落ちてきたら不動産会社の中でも売却の優先度が下がっている可能性もあります。

売主側から進捗の確認をすることで不動産会社の刺激にもなりますし、物件に関する反応なども聞くことが出来ます。そのような場合は売却方法を改善することで、買主が見つかりやすくなる場合もあるかもしれません。売却期間中は出来るだけ不動産会社とのコミュニケーションを密にするよう心がけましょう。

⑤:売買の条件を交渉する

内覧などを経て買主が物件を気にったら、いよいよ価格や条件面の交渉になります。マンションの売買価格は売主と買主の交渉によって決まりますから、多くのケースで買主から値引き交渉をされるでしょう。しかし何も買主と直接交渉を行う訳ではなく、間に不動産会社が入って交渉を行うので初めての場合でも心配する必要はありません。

具体的には買主が購入の意思決定をしたら、買付証明書と呼ばれる書類を提出してきます。そこには購入希望価格や希望条件、ローン利用の有無などが書かれており、多くの場合で売却価格よりも低い金額で書かれているでしょう。

売主としては不動産会社とも相談しながら、売却を価格を決めていくことになります。値引きに応じるかどうかを検討する際には、売却に伴う諸費用や譲渡所得税なども考慮して検討することが重要です。値引きに応じる場合も安易に応じるのではなく、値引きに応じる代わりに現況渡しにするなどの回答をするのもテクニックの一つです。

現況渡しとは不要な家具や家電など、本来は売主が撤去すべき残置物をそのままの状態で引き渡すことです。売主としては撤去費用の負担が軽くなるので、その分値引きに応じるということになります。このように価格交渉は買主の出方なども見ながら行う必要があるので、不動産会社と都度相談しながら行っていくと良いでしょう。

最初は高めに価格を出すのもコツ

値引きには多少応じることを前提として、あえて高めに売却価格を設定しておくのもテクニックの一つです。例えば3,000万円で売却したいマンションがあった場合、当初から3,000万円で売りに出して値引きにはいっさい応じないよりも、3,200万円で売りに出しておいて200万円値引きする方が売れやすいです。

買主からしても値引きに応じてくれたという心理になりやすいので、他の条件を譲歩してくれたりと交渉を優位に進めることも出来ます。物件の状態や人気の有無にもよりますが、このように最初は高めに出しておくことで上手く売買がまとまるケースもあります。

⑥:売買契約を締結する

価格の合意が出来たら、次は売買契約を買主との間で締結します。名前の通りマンションの売買を書面で行う重要な契約です。売主からするマンションの売却が終わってしまえ終わり、と思ってしまいますがそうではありまえん。売買契約の際に、物件の状態をきっちり説明をしておかないと後々トラブルになりかねません。

売買に関する契約書類は不動産会社が作成をしますが、売買契約書に記載されている項目などに漏れがないか、売買契約書と同時に作成する重要事項説明書と合わせて事前に確認しておきましょう。確認する際には、下記のような項目が記載されているかをチェックしましょう。

  • 部屋番号や、専有面積などの物件情報に間違いないか
  • 売買代金の金額や、受領時期は適切か
  • 手付金の有無や金額
  • 固定資産税の清算方法が記載されているか
  • 付帯設備表を使った設備などの取り決め

不動産の売買では契約と同時に手付金を払うのが一般的となっています。手付の金額に決まりはないですが、売買価格の1~2割程度の場合が多いです。手付は一般的には「解約手付」と呼ばれ、売買契約締結後にどちらかが契約を解約する場合、買主は払った手付金を放棄、売主は受け取った手付を倍返しすることで契約解除が出来るとされています。

このように手付の金額や性質はとても重要ですので、契約の際にはきちんと確認しておきましょう。またマンションの場合は、エアコンなどの室内設備について、何を置いて何を持っていくかを明記しておくことが重要です。おいていく設備の汚れ具合や故障が有る場合にはその旨をきちんと買主に伝えておく必要があります。

このような設備などについて後々のトラブルを防ぐために作成するのが、付帯設備表や告知書と呼ばれる書面です。それぞれの書類に記載する内容には、下記のようなものがあります。

【付帯設備表】

①住宅設備機器について ②電気関係機器について ③その他
給湯器や、浴槽・シャワー

オーブン・キッチンシンクや換気扇

トイレ、洗面台など

電気など照明機器

エアコン等の冷暖房機器

テレビのアンテナ

インターホンなど

カーテン、ブラインド等

網戸や雨戸、シャッターなど

下駄箱などの収納

畳みやふすまなど

【告知書】

①全ての物件に共通する告知事項 ②マンションの場合の告知事項
土地や建物に関する瑕疵(かし)

騒音や臭気、嫌悪施設の有無などの周辺環境

土壌汚染の有無

物件で起こった事件・事故などの履歴

管理費や修繕積立金の有無、積立状況や変更予定

大規模修繕の計画の有無

給排水・漏水などの設備に関する事項

売買契約は特約が重要!

売買契約書をチェックするには、特約の内容にも注意して見るようにしましょう。一般的な売買に関する取り決め事項は売買契約書に網羅をされていますが、マンションを売却する際は売主や買主の事情に応じて様々な取り決めを交わすことが多いです。

そのような個別の取り決めや、特に注意すべき点については特約として売買契約書に記載をします。売主としてきちんと伝えておかなければならない事や、特別な約束事がある場合には特約にきちんと記載されているかを確認しましょう。

特約には様々な事項が記載されますが、例をいくつか紹介します。

  • 「売主は本物件設備表の交付義務を負わないものとし、更に主要設備の修復義務についても負わない」のように設備の修復について売主の責任を回避する特約
  • 「売主の本物件売却は買い替えを目的とするものであり、購入不動産を令和〇年〇月〇日付けで契約済であるが、万が一売主の責めに帰することのできない理由で購入が出来なかった場合は、本件契約は白紙解除とすること」のように、買い替え後の不動産が止む得ない事情で購入ができなかった場合の特約
  • 「売主は買主に対して、本物件に関する契約不適合を理由とするいっさいの責任を負わない」のように契約不適合責任(民法改正前の瑕疵担保責任のこと)を免除する特約

などのように売主や買主の事情によって様々な特約があります。特約の中でも最もポピュラーのものの一つに「ローン特約」があります。この特約は買主が購入資金として住宅ローンなどの借入を利用する場合に、ローンが上手く借りれなかった場合には契約を解除する旨を定めた特約です。

売主としてはローン特約の有無は重要になりますので、この点は必ず確認しておきましょう。ローン特約付きの契約は買主の信用次第では解除になってしまう可能性があるため、ローン特約無しでの買主がいるならそちらを優先すると良いでしょう。

⑦:引き渡し手続きを進める

無事に売買契約が終わった後は、物件の引き渡しまでに準備を進めます。通常は売買契約から引き渡しまでは1~2か月程度期間がありますので、その間に準備をしましょう。引き渡しまでに行う手続きとしては大きく3種類あり、登記の準備・物件の確認・退去です。それぞれ具体的に何を行えば良いかを説明していきます。

登記の準備

住宅ローンの残債が残っているなど、まだ抵当権が残っている場合には抹消をしておきます。マンションの売却代金でローンの返済を行う場合も多いでしょう。そのような場合はあらかじめ金融機関にその旨を申し出ておき、引き渡し日に合わせて返済の手続きを行って、抹消の段取りを組んでおきましょう。

また物件の引き渡し日には、物件の所有権を売主から買主へと移転させるための登記を行います。登記を行う際には物件の権利証が必要になりますので、しっかりと書類を準備しておくことが必要です。

物件の確認

建物や設備が売買契約書や付帯設備表の通りかどうかを確認してきましょう。もし不具合などがあった場合には、隠したりしないですぐに不動産会社を通じて買主と協議をするようにします。後々のトラブルを防ぐためには重要なことなので、しっかりと確認しておくことが重要です。

退去

引き渡し日までに引っ越しをして、買主に引きわせる状態にしておきます。人に貸していて、退去をしてもらう必要がある場合は売主の責任でしっかりと退去をしてもらう必要があります。そのためこのような場合には早めに準備しておくことが必要です。

実際の引き渡しの際には、売主と買主が金融機関や不動産会社の応接室に集まって、同席した司法書士が全ての書類を確認して問題なければ終了となります。買主は売主に代金を振り込み、売主は代金の着金を確認したら権利証を司法書士に渡します。

司法書士は権利証の他、所有権移転に必要な書類を法務局へと提出して所有権を移転させます。仲介している不動産会社は物件の鍵などを、買主に交付して引き渡しは終了となります。

⑧:引き渡し後に売却益があれば確定申告をする

引き渡しが終わったら、マンション売却の手続きとしては終了になりますが、売主としてはまだ安心は出来ません。マンションに限らず不動産を売却した際には、税金が発生する場合があるからです。税金の有無を確認して、必要な場合には確定申告を行って納税をすることで、ようやくマンション売却の手続きが完了となります。

売却益と譲渡税の計算方法

マンション売却に伴って発生する税金には様々なものがありますが、なかでも重要なのが譲渡所得税です。譲渡所得税はマンションを売却して利益が出た際、つまり買った価格よりも高い価格で売却した際に課税される税金になります。売却の際にかかった費用は所得から控除することが出来るのも特徴で、下記の計算式で計算することが出来ます。

譲渡所得=譲渡収入−(取得費+諸費用)

上記の計算式で算出した所得に、税率をかけて税額を計算します。税率は売却したマンションを保有していた期間によって、下記のように定められいます。

【短期譲渡所得】

譲渡所得×30%

【長期譲渡所得】

譲渡所得×15%

保有していた期間が5年以内の場合は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得になります。注意したいのは5年を判定するタイミングで、売却をした日ではなく売却をした年の1月1日時点で5年を超えているかどうかを判定することです。この点は分かりにくく間違えやすいので。国税庁のホームページなどで確認するようにしましょう。また実際には上記の所得税の他に、住民税や復興所得税も課税されることも認識しておきましょう。

控除を上手く活用しよう

マンションの取引価格は高額になり、かつ近年ではマンションの価格も上昇が続いています。そのためどうしても税金も高額になってしまいがちですが、マイホームを売却した際には様々な税制優遇制度が設けられています。これらの制度を上手く活用することで、支払うべき税金を大きく節税することが可能になります。

マイホームを売却した際の税額控除には、下記のようなものがあります。

マイホームを売却した際の3,000万円控除 マイホームを売却して譲渡所得が発生した場合、所得から3,000万円を上限に控除出来る
マイホームを売却した際の軽減税率の特例 所有期間が10年超のマイホームを売却した際、税率を通常よりも低い軽減税率が適用できる
買い替えの場合の特例 マイホームの買い替えに伴う課税を将来に繰り延べることが出来る
損失が出た場合の損益通算や繰越控除 マイホームの売却に伴って損失が出た場合、その損失を他の所得と損益通算したり、損失しきれない損失を翌年に繰越が出来る

上記の制度を活用すれば、譲渡所得に関する税金を大きく節税することが可能です。それぞれの制度が適用できるかどうかは、細かい決まりがありますので国税庁のホームページで詳細を確認するようにしましょう。

確定申告が必要な場合

譲渡所得に伴って、必要になる手続きが確定申告です。会社員の方であれば普段あまり確定申告には馴染みがないので、どのような場合に必要になるか戸惑ってしまう方も多いでしょう。基本的には、譲渡所得が発生した場合には確定申告が必要と考えておきましょう。

また所得が発生をしていなくても確定申告が必要な場合もあります。それは、先ほど説明したような優遇税制の制度を適用する場合です。損失が出た場合の損益通算や繰越控除の制度を適用する際には、所得が発生した場合と同様に確定申告は必要になります。

確定申告を行う時期は、マンションを売却した年の翌年の2月15日頃~3月15日頃と決められています。確定申告を行える期間はとても短いので、うっかり忘れてしまわないよう注意が必要です。

マンションを売却する際の注意点

注意点

ここまで今回の記事ではマンション売却の流れや、それに伴う注意点について解説をしてきました。マンション売却のおおまかな流れを確認するだけで、売却に関する不安感を取り除けるはずです。不安な気持ちがなくなれば余裕も出てくるので、その際には改めて売却に関する注意点をおさらいしておくと良いでしょう。

今回の記事でも説明をしてきましたが、マンション売却の際に注意したい点には下記のようなものがあります。

  • 相場を調べておく
  • 不動産会社を比較する
  • 費用や税金も意識する
  • 不動産会社とのコミュニケーションも重要
  • 部屋を綺麗にして付帯設備表を作成
  • 買主の与信にも注意する

これらの注意点はどれも難しいことではないですが、意識しておくだけでマンション売却をスムーズに行うことが出来ます。スムーズに行えるだけでなく、少しでも高く売ることに繋がることもありますので、マンション売却の際には意識して取り組むことをおすすめします。

マンション売却の際に関する注意点について気になる方は、こちらの記事で詳しく解説をしていますのでぜひ合わせてお読み下さい。

まとめ|マンション売却の際には流れを確認しておこう!

まとめ

マンションの売却は大きな金額の取引になりますが、人生でそう何度も経験することではありません。そのためマンションに限らず不動産を売却する際には、多くの方が不安な気持ちを抱えながら臨んでいます。マンション売却に不安を感じる要因は様々ありますが、中でも全体の流れが分からないことに起因する不安が大きいと言えます。

逆に言えば全体の流れを掴むことで、不安の大部分を取り除くことが出来るとも言えます。そのためマンション売却に不安を感じている方は、ぜひ今回の記事を参考にして下さい。今回の記事で紹介している大きな流れを把握して、タイミング毎の注意点を事前に知っておくだけでマンション売却の成功確率は大きく変わるでしょう。

またもう一つ意識しておきたいのは、不動産会社選びです。今回の記事で説明した通り、マンション売却において不動産会社の果たす役割をとても大きいです。そのためいかに信頼出来る不動産会社に売却を依頼するかが、成功のポイントになると言えます。

不動産会社を選ぶ際には、下記のような一括査定サイトを利用することで効率良く不動産会社選びを行うことが出来ます。一括査定サイトを利用して複数の不動産会社の査定や対応を比較することが、信頼出来る不動産会社選びの近道です。これからマンション売却を予定している方で、売却に不安のある方はぜひ今回の記事を参考にして売却活動を行ってください。

最高売却額がわかる!
カンタン60秒査定

全国1000社以上の優良業者を徹底比較、最大6社の査定書を即日お取り寄せ!

はてなブックマーク

この記事に関連する記事

この記事と同じカテゴリーの記事